ワーホリ準備中の方必見!「社会保険ってどうなるの?」という疑問を徹底解消。年金や健康保険、雇用保険について、会社員・学生などパターン別に手続き方法を分かりやすく解説します。海外転出届の有無や帰国後の手続きまで網羅。この記事を読めば、複雑な手続きの不安がなくなり、安心してワーホリ準備を進められます。
「ワーホリに行くぞ!」と決意したものの、キラキラした海外生活を想像する一方で、
「あれ、今払っている年金や健康保険ってどうなるんだろう…」
「手続きが複雑そうで、何から手をつけていいかわからない」
なんて、ふと現実的な不安がよぎっていませんか?
パスポートやビザの準備は目に見えて進むけれど、社会保険のような「見えない手続き」は後回しにしがち。
でも、知らずに放置してしまうと、将来もらえる年金が減ってしまったり、いざという時に保障が受けられなかったり、思わぬ損をしてしまう可能性もあるんです。
この記事では、そんなあなたの不安を解消するために、ワーキングホリデー中の社会保険について、どこよりも分かりやすく、そして丁寧にお伝えしていきます。
この記事を読み終える頃には、
ようになります。
私たちStudyInは、年間5000名以上の留学生をサポートし、登録者120万人超のYouTubeチャンネル「StudyInネイティブ英会話」を運営する、業界No.1の実績を持つ留学エージェントです。
これまで数多くのワーホリ渡航者の方々から寄せられた、リアルな悩みや疑問をもとに、この記事を作成しました。
少し複雑に感じるかもしれませんが、一つひとつ整理していけば大丈夫。
あなたのワーホリが最高のものになるよう、しっかりサポートしますので、ぜひ最後まで読み進めてみてくださいね。
【目次】
色々な手続きがあって混乱してしまいそうですが、ワーホリ中の社会保険について、まず押さえるべき最も重要なポイントは「海外転出届を役所に提出するかどうか」です。
海外転出届とは、1年以上海外に滞在する場合に、住民票を抜くための手続きのこと。
これを提出すると、あなたは日本の「非居住者」という扱いになります。
ワーキングホリデーは多くの場合1年間の滞在となるため、この海外転出届を提出するのが一般的です。これにより、滞在中の社会保険料の負担をなくすことができます。
この記事では、基本的に「海外転出届を出す」ことを前提に、あなたが最も得する選択肢を解説していきます。
まず、ワーホリに関連する社会保険には、主に「年金」「健康保険」「雇用保険」の3つがあります。
それぞれどんな役割があるのか、簡単におさらいしておきましょう。
種類 | 役割 | ワーホリとの関連 |
国民年金 | 老後や、病気・ケガで障害が残った時、死亡した時に給付金がもらえる制度。 | 海外転出届を出すと支払い義務はなくなるが、任意で加入を継続することも可能。 将来の年金額に関わる。 |
健康保険 | 病気やケガをした時の医療費の自己負担を軽減してくれる制度。 | 海外転出届を出すと資格を喪失し、日本の健康保険は使えなくなる。 そのため、別途海外旅行保険への加入が必須 |
雇用保険 | 失業した時に、再就職までの生活を支える給付金(失業手当)がもらえる制度。 | ワーホリ前に会社を辞めた場合、帰国後に給付金をもらえるよう「延長手続き」が可能。 |
このように、それぞれで手続きや選択肢が異なります。
あなたの現在の状況(会社員なのか、学生なのか等)によってもやるべきことが変わってくるので、次のセクションで詳しく見ていきましょう。
ワーホリ前のあなたの状況によって、必要な手続きは変わります。
まずはご自身がどこに当てはまるかチェックしてみてください。
あなたの状況 | 年金の手続き | 健康保険の手続き | 雇用保険の手続き |
会社員 | 市区町村の役所で手続き | (退職後)市区町村の役所で手続き | 会社の管轄のハローワークで手続き |
学生・フリーター | 市区町村の役所で手続き | 市区町村の役所で手続き | (加入していた場合)ハローワークで手続き |
親の扶養に入っている | (20歳以上の場合)市区町村の役所で手続き | 親の勤務先・健康保険組合手続きで | 対象外 |
「なんだか難しそう…」と感じるかもしれませんが、ご安心ください。一つひとつの手続きは決して難しいものではありません。
StudyInの無料相談会では、あなたの状況に合わせて、必要な手続きをリストアップし、一緒に準備を進めることも可能です。まずはお気軽に情報収集から始めてみませんか?
日本の公的年金制度は、20歳以上60歳未満のすべての国民に加入義務があります。
ワーホリで海外に行く場合、この国民年金をどうするか、3つの選択肢があります。
海外転出届を出すと国民年金の支払い義務はなくなりますが、「任意加入」という制度を利用して、これまで通り保険料を支払い続けることができます。
≪メリット≫
≪デメリット≫
手続きは、日本にいるうちに行うのがスムーズです。
≪手続き場所≫
現在お住まいの市区町村の役所の年金窓口、または年金事務所
≪必要なもの≫
支払いは、国内にいる親族に協力してもらうか、自身の日本の銀行口座からの引き落としになります。
海外転出届を提出し、任意加入の手続きをしなければ、自動的に国民年金の支払い義務はなくなります。
≪メリット≫
≪デメリット≫
ただし、この支払わなかった期間は「合算対象期間(カラ期間)」として扱われます。
これは、年金を受け取るために必要な資格期間(10年間)にはカウントされますが、年金額の計算には反映されない、という期間です。
何らかの理由で海外転出届を出さずにワーホリに行く場合、日本に住所があるため、国民年金の支払い義務は継続します。
しかし、所得が一定以下の場合などには「保険料免除制度・納付猶予制度」を利用できる可能性があります。
ただし、ワーホリの場合は海外転出届を出すのが一般的なため、この方法はあまりおすすめしません。
手続きも複雑になる可能性があるため、基本的には「任意加入する」か「しない」かの2択で考えると良いでしょう。
結局、どの選択肢が良いかは、あなたの将来設計や現在の経済状況によって変わります。
といった選択が良いかもしれませんね。
次に、病気やケガに備える健康保険です。ここでも「海外転出届を出す」ことが大前提となります。
海外転出届を出すと、国民健康保険の資格を喪失するため、保険料の支払いは不要になりますが、同時に日本の健康保険証は使えなくなります。
会社を退職すると、会社の健康保険(社会保険)の資格を失います。
その後、ワーホリに出発するまでの期間は、一時的に「国民健康保険」に加入し、出発時に脱退手続きを行います。
これで、ワーホリ期間中の保険料の支払いは発生しなくなります。
現在、国民健康保険に加入している方(学生やフリーターなど)や、親の扶養に入っていて会社の健康保険に加入している方も、基本的な考え方は同じです。
出発前に役所で海外転出届を提出し、同時に国民健康保険の脱退手続きを行います。
あなたが海外転出届を出すことで、扶養から外れる手続きが必要になります。これは親の勤務先を通じて行いますので、事前に親御さんに相談しておきましょう。
日本の健康保険が使えないワーホリ期間中、もし海外で病気やケガをしたらどうなるのでしょうか?
答えは、医療費が全額自己負担となり、非常に高額になる可能性があります。
例えば、アメリカで盲腸の手術を受けると200万円以上、国によってはさらに高額な請求が来ることも珍しくありません。風邪で少し診察してもらっただけで数万円かかることも。
そんな「万が一」に備えるために、海外旅行保険への加入は絶対に必要です。これは節約してはいけない、最も重要な準備の一つだと考えてください。
海外旅行保険に加入していれば、
などを補償してくれます。
クレジットカード付帯の保険もありますが、補償期間が短かったり、内容が不十分だったりすることが多いので、必ずワーホリ期間をすべてカバーできる保険に別途加入しましょう。
どんな保険を選べばいいか分からない、という方もご安心ください。
StudyInでは、信頼のおける補償が充実した保険会社のご紹介も行っています。後悔しないためにも、ぜひ一度ご相談ください。
ワーホリのために会社を辞める方に、ぜひ知っておいてほしいのが「雇用保険(失業手当)」の受給期間の延長制度です。
失業手当は、本来「働く意思と能力があるにもかかわらず、仕事に就けない人」を対象としています。
そのため、退職後すぐにワーホリに行く場合は「働く意思がない」とみなされ、失業手当を受け取ることはできません。
「じゃあ、今まで払ってきた雇用保険料は無駄になるの?」と不安に思うかもしれませんが、大丈夫です。
本来、失業手当を受け取れる期間は「離職日の翌日から1年間」ですが、ワーホリのように海外に行く場合は、この期間を最大で3年間延長することができるのです。
つまり、「1年+3年=合計4年」の間に、帰国してから失業手当の申請手続きを行えばOKということになります。
この手続きをしておけば、ワーホリから帰国し、日本で再就職活動をする際の大きな助けになります。
この手続きは、必ず日本にいる間に行う必要があります。
≪手続き期間≫
退職日の翌日から30日以内
≪手続き場所≫
あなたの住所を管轄するハローワーク
≪必要なもの≫
会社を辞めたら、できるだけ早く手続きを済ませましょう。
楽しかったワーホリ生活を終え、日本に帰国。
ここでも社会保険の手続きが必要になります。海外転出届を出していた場合の手続きは以下の通りです。
これで、日本で病院にかかる際に保険証が使えるようになります。
ただし、帰国後にすぐ就職して会社の社会保険に加入する場合は、国民年金・国民健康保険への加入は不要です。その場合は、会社が手続きを行ってくれます。
ここまでで、基本的な手続きはご理解いただけたかと思います。
最後に、多くの方が疑問に思う点をQ&A形式でまとめました。
A. 住民税は、その年の1月1日時点で住所がある市区町村で課税されます。
例えば、2025年12月に出国した場合、2026年1月1日時点では日本に住所がないため、2026年度分の住民税は課税されません。
しかし、2026年3月に出国した場合、2026年1月1日には日本にいたことになるので、2025年中の所得に対する住民税を2026年に支払う必要があります。
出国前に納税管理人を立てるなどの手続きが必要になる場合があるので、役所で確認しましょう。
A. 社会保険料(健康保険・厚生年金)は月単位で計算され、月末に在籍しているかで支払いが決まります。
例えば、5月30日に退職すると5月分の保険料はかかりませんが、5月31日(月末)に退職すると5月分の保険料が発生します(給与から天引き)。
のが良いでしょう。
ご自身の状況に合わせて選んでください。
A. とてもよく分かります。ワーホリの準備は、渡航先の情報収集や語学の勉強など、やりたいことがたくさんありますよね。
そんな中で、慣れない行政手続きに時間を取られるのは大変です。
私たちStudyInでは、こうした複雑な手続きに関するご相談も、無料カウンセリングの中でお受けしています。
あなたの状況をヒアリングし、「いつ、どこで、何をすべきか」を一緒に整理し、安心して出発できるようサポートします。
「留学は誰でもできる」をモットーに、私たちはあなたの挑戦を全力で応援します。不安なことは一人で抱え込まず、ぜひ私たちプロにご相談ください。
【お申し込み後の流れ】
今回は、ワーキングホリデーに行く際の社会保険の手続きについて解説しました。
最後に、大切なポイントをもう一度おさらいしましょう。
社会保険の手続きは、少し面倒に感じるかもしれません。
しかし、これらはあなたの将来のお金や健康を守るための大切な準備です。この記事を参考に一つひとつクリアしていけば、お金の不安なく、心からワーホリ生活を楽しむことができます。
手続きをしっかり済ませて、あなただけの特別な海外生活を、思いっきり楽しんできてくださいね!StudyInはいつでもあなたの味方です。
留学説明会・資料請求はこちら
かんたん資料請求
数項目のフォーム入力で資料をお届けします。先ずはお気軽にお申込み下さい。
無料留学説明会
1回につき、先着6名様までとなっております。先ずはお気軽にお問合せください。