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ワーキングホリデーに必要な費用とは

日本ワーキング・ホリデー協会によると、ワーキングホリデー(以下、ワーホリ)とは、以下のように定義されています。

「二つの国・地域間の取り決め等に基づき,各々の国・地域が,相手国・地域の青少年に対して自国・地域の文化や一般的な生活様式を理解する機会を提供するため、自国・地域において一定期間の休暇を過ごす活動とその間の滞在費を補うための就労を相互に認める制度

 引用:ワーキング・ホリデー制度について | 日本ワーキング・ホリデー協会」

つまりワーホリは、相手の国の文化や生活を理解する目的のため、その土地に一定期間滞在して旅行したり働いたりする制度のこと。ビザ申請時の年齢が18~30歳以下であれば参加できます。


相手の国で働けるといっても、事前にお金の準備は必要です。たとえばカナダにワーホリで1年間滞在する場合、現地で得られる収入を考えても約86万円が必要になると考えられます。


ただし、渡航時期や現地での過ごし方次第では、ワーホリにかかる費用を抑えることも可能です。記事の最後にはワーホリの費用を節約するためのポイントも紹介しています。

目次

   1.オーストラリア

   2.カナダ

   3.ニュージーランド

     4.イギリス

         ・航空券にかかる費用を抑える

     ・生活費を抑える工夫をする

各国でのワーキングホリデーに必要な費用の目安

 2022年4月現在、日本がワーホリの協定を結んでいる国(ワーキングホリデー協定国)は、全部で26か国です。中でもワーホリの渡航先として人気の4か国について、1年間滞在するときに必要となる費用をまとめました。


【各国にワーホリで1年間滞在するときに必要となる費用の目安】

【50代以上の人が利用できる「シニア留学」の例】
国名支出収入合計
オーストラリア約279万円約200万円約70万円
ニュージーランド約306万円約170万円約136万円
イギリス約364万円約180万円約184万円

※日本ワーキング・ホリデー協会「2018年度版 ワーホリの人気国ランキング発表! | TOKYO」より1~4位の国を選定


ワーホリに行くために必要な支出には、ビザの申請料や航空券代、海外留学保険の保険料、現地での生活費(家賃や食費など)が含まれます。収入とは現地でアルバイトをすることによって稼げるお金を指しています。合計は、渡航前と渡航後にかかる支出から、現地でアルバイトをして得られる収入を引いたものです。


ここからは、オーストラリア、カナダ、ニュージーランド、イギリスの4か国について、ワーホリに関わる支出と収入の内訳を紹介します。

オーストラリア

 オーストラリアで1年ワーホリをするときにかかる支出は、約279万円です。週5日間のアルバイトで約200万円の収入がある場合、必要な費用は約79万円となります。


【オーストラリアでワーホリをするときにかかる支出と収入の詳細】

【50代以上の人が利用できる「シニア留学」の例】
航空券約10万円
ビザ申請料約5万円
海外留学保険料(1年間)約20万円
語学学校の学費(3ヶ月)約40万円
家賃約132万円(約11万円/月×12ヶ月)
現地お小遣い(生活費)約72万円(約6万円/月×12ヶ月)
出費の合計約279万円
アルバイトによる収入

(週5日勤務の場合)

約200万円
合計約79万円

 ワーホリでオーストラリアに行く場合、過去に滞在していた国によっては、オーストラリア大使館が指定する病院で受けた胸部レントゲンと健康診断結果の提出を求められることがあります。その場合、上表の費用に加えて約2~3万円が必要です。


なお、オーストラリアは日本と比べると物価が高い傾向があります。具体的にどの程度の差があるかは時期にもよりますが、たとえば500mlペットボトルの水1本が約2~3豪ドル、日本円で約170~250円(※)です。そのため、現地での家賃や生活費は、日本で同じ生活をする場合よりも高くなると考えたほうが良いでしょう。


※参考:1豪ドル/93.99円(2022年4月時点)

カナダ

カナダでワーホリをするときにかかる支出は、約256万円です。週5日勤務で約170万円の収入があると仮定すると、必要な費用は約86万円です。


【カナダでワーホリをするときにかかる支出と収入の詳細】

【50代以上の人が利用できる「シニア留学」の例】
航空券約12万円
ビザ申請料約3万円
バイトメトリクス登録料約1万円
海外留学保険料(1年間)約20万円
語学学校の学費(3ヶ月)約40万円
家賃約120万円(約10万円/月×12ヶ月)
現地お小遣い(生活費)約60万円(約5万円/月×12ヶ月)
出費の合計約256万円
アルバイトによる収入

(週5日勤務の場合)

約170万円
合計約86万円

カナダのワーホリビザを申請する際は、東京と大阪にある「VAC(ビザアプリケーションセンター)」という施設で指紋(バイオメトリクス)の事前登録をする必要があります。指紋の登録にかかる「バイオメトリクス登録料」は、ビザの申請時にビザ申請料と合わせてカナダ政府のホームページからオンラインで支払います。


なお、カナダにはチップの文化があるので、レストランのサーバーなどのアルバイトをすれば、アルバイト収入に加えてチップによる収入も期待できます

ニュージーランド

 ニュージーランドでワーホリをするときに必要な支出は、約306万円です。週5日勤務で約170万円の収入があるとすると、必要な費用は約136万円です。


【ニュージーランドでワーホリをするときにかかる支出と収入の詳細】

【50代以上の人が利用できる「シニア留学」の例】
航空券約10万円
ビザ申請料0円(ただし、国際観光税の支払いが必要)
胸部レントゲンの費用約1万円
海外留学保険料(1年間)約20万円
語学学校の学費(3ヶ月)約35万円
家賃約180万円(約15万円/月×12ヶ月)
現地お小遣い(生活費)約60万円(約5万円/月×12ヶ月)
出費の合計約306万円
アルバイトによる収入

(週5日勤務の場合)

約170万円
合計約136万円

 ニュージーランドのワーホリビザは、ニュージーランド移民局のホームページを通して本人が申請します。日本国籍者が日本国内からビザを申請すれば申請料は無料ですが、別途「国際観光税」として35NZドル(約3,000円)が徴収されます。


またワーホリビザの申請時には、ニュージーランド大使館が指定する病院で撮影した胸部レントゲンの提出が必要です。場合によっては胸部レントゲンに加えて健康診断の結果も求められることがあり、その場合の費用は約3万円になります。


ただし、日本以外の国や地域に住んでいる場合は胸部レントゲンや健康診断の提出が不要になるケースもあるので、詳細についてはニュージーランド移民局のホームページで確認してください。

イギリス

 イギリスでワーホリをするときに必要な支出は、約364万円です。週5日勤務で約180万円の収入があると仮定すると、必要な費用は約184万円です。


【イギリスでワーホリをするときにかかる支出と収入の詳細】

【50代以上の人が利用できる「シニア留学」の例】
航空券約12万円
ビザ申請料約4万円
IHS約14万円
海外留学保険料(1年間)約20万円
語学学校の学費(3ヶ月)約50万円
家賃約180万円(約15万/月×12ヶ月)
現地お小遣い(生活費)約84万円(約7万円/月×12ヶ月)
出費の合計約364万円
アルバイトによる収入

(週5日勤務の場合)

約180万円
合計約184万円

 ※イギリスのビザの期限は最大2年間なので1年以上滞在することも可能ですが、その場合は上表の金額よりも必要な費用が増えます。


IHSとは「immigration health surcharge」の略称で、イギリスに6か月以上滞在する非EU国籍者がイギリス国内の国営医療サービスを利用するために支払わなければならない費用のことです。IHSはビザを申請する際にビザ申請料と合わせてオンラインで支払います。「イギリスの医療サービスは使わないから支払わない」ということはできません。

ワーキングホリデーの費用を抑えるためのポイント

 ワーホリの費用を抑えるポイントは大きく3つあります。


【ワーホリの費用を抑えるためのポイント】

・航空券にかかる費用を抑える

・物価や働きやすさを考慮して渡航先を選ぶ

・生活費を抑える工夫をする

航空券にかかる費用を抑える

 航空券には、予約変更が可能な「OPEN航空券」と予約変更ができない「FIX航空券」があり、FIX航空券のほうが安い値段で購入できます。また渡航先の国ごとに航空券の値段が安い時期があるため、その時期に合わせて渡航時期を設定すれば、航空券にかかる費用を抑えられます。


たとえば、複数の航空券予約サイトにて確認したところ、オーストラリアとニュージーランドは6月、カナダは11月、イギリスは2月に航空券の値段が安くなる傾向がありました。


ただし、航空券の値段だけを見て渡航時期を決めると、現地の働き口が少ないシーズンにアルバイトを探さなければならないなど、別の問題が起こることも考えられます。航空券の値段と渡航先の事情をどちらも意識しつつ、総合的に判断した上で渡航時期を決めるのがいいでしょう。

生活費を抑える工夫をする

 生活費を抑えることも、ワーホリの費用を抑えるために有効です。たとえば、外食は自炊に比べると費用が高くなるので、生活費を抑えたいのであれば毎日の食事はなるべく自分で作ることをおすすめします。


また、アパートの部屋を借りて一人で住むよりも、複数人と一つの住居を共有する「シェアハウス(フラットシェア)」に住んだほうが家賃は安くなる傾向があります。

この記事を書いた人

この記事を書いた人

豊原慎太郎 Toyohara Shintaro

学生時にオーストラリアでの研修と半年間のアメリカ留学を経験。中学、高校は主将としてサッカー中心の生活を送る。卒業後、日本語教育資格を取得。現在はフィリピン留学と2カ国留学を中心とした留学コンサルティングを担当。人一倍情熱の強いコンサルタント。

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