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ワーキングホリデーのように、海外へ留学し長期間滞在する場合、さまざまな申請が必要なイメージがありますよね。海外へ行くために必要な申請や、ワーホリだからこそ必要な申請があるのが現実です。では、ワーホリにはどんな申請が必要で、実際にどのように申請をするのでしょうか。詳しく解説します。
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さて、今回はオーストラリアワーホリに必要な申請についてお話ししたいと思います。
現地で観光・就学・就労が可能なワーキングホリデービザを取得し、現地に最長1～3年滞在が可能なワーキングホリデー。詳細には、青少年が休暇を楽しむ目的で外国に滞在できる制度として設立されました。日本と協定を結んだ国間で利用できる制度で、日本は現在29ヶ国の国々と協定を結んでいます。
滞在可能期間だけでなく、対象年齢・就学可能期間・就労可能期間やビザの年間発給数が限られており、内容は国によって異なります。
オーストラリアは、日本とワーホリ協定を結んでいる国のひとつで、ワーホリ渡航先として人気の高い国でもあります。オーストラリアワーホリでは、対象年齢がビザ申請時の年齢が18～30歳、ワーホリビザでは最長3年の滞在が可能です。滞在中は、最長4ヶ月間語学学校に通え、就労に関する条件として「同一雇用主の下では6ヶ月まで」と決められています。
最長3年滞在できるものの、ビザは1年ごとに延長の申請が必要です。1回のビザ申請における有効期限は1年なので、3年滞在するには現地で2回ビザを延長する流れとなります。
日本を出て長期間海外へ滞在することとなるワーホリでは、なにか難しい申請が必要なのではないかとイメージする方もいますよね。実際にオーストラリアワーホリで必要な申請は3つあります。
しかし、ワーホリでオーストラリアに行く人が全員必要な申請ではなく、人によっては不要な申請もあります。申請条件や自分のワーホリ計画と照らし合わせ、必要な申請を行ってください。
ワーホリやオーストラリアという行き先に限らず、海外へ行くときに必要不可欠なのがパスポートです。パスポートがないと、オーストラリアで入国できないのはもちろん、日本を出国することすらできません。
旅券とも呼ばれるパスポートは、所持している人が日本国民であることを証明します。その人が安全に海外に滞在できるよう、日本国政府が外国政府に対して必要な保護と扶助を要請する公文書です。
日本国政府が外国政府に対して、その所持人が日本国民であることを証明し、併せてその人が支障なく安全に旅行できるよう必要な保護と扶助を要請する公文書です。
またオーストラリアだけでなく、海外へ滞在する条件としてパスポートの携帯及び呈示を義務付けている国がほとんどです。世界共通の身分証明書となるため、渡航後も所持・携帯しておく必要があります。
日本では査証を意味するビザは、出発前に渡航先の国へ申請し入国審査をクリアした人へ発給されます。「自国の安全を守ること」を目的とされているビザの審査は、渡航先の国へ入国しても問題のない人物であるか審査されます。審査をクリアすればビザが発給されますし、問題があると判断されればビザが発給されず入国ができません。
ビザにはワーキングホリデービザ以外にも、観光ビザや学生ビザなどいろいろな種類があります。渡航する国・期間・目的などによって必要なビザが異なり、国や渡航目的によってはビザを申請せずに入国できる場合があります。
ワーキングホリデーはどこの国でも申請が必要で、ワーキングホリデービザを取得することでオーストラリア滞在中に観光・就学・就労が可能となります。
海外転出届とは、住民票を抜き海外に滞在している状態にする手続きです。出発前に現在住んでいる最寄りの市町村役場で手続きができます。
住民票を抜くことで、日本にいると支払い義務が生じる年金や健康保険・税金などの支払い義務がなくなります。
オーストラリア滞在中に余分な費用を支払う必要はなくなりますが、住民票を抜くことで将来受給できる年金が減額したり、健康保険未加入のため一時帰国したときに医療費が10割負担になったりとデメリットもあります。
必ず申請しなければいけない届出ではないので、対象者となる方はメリット・デメリットを比べて申請するか判断する必要があります。
パスポートは、住んでいる地域によって申請場所が異なります。各都道府県のパスポート申請窓口をチェックし、そちらに申請します。また、まったく初めてパスポートを申請するまたは持っていたパスポートの有効期限がすでに切れている場合は「新規申請」、パスポートは持っているものの有効期限が1年未満の場合は「切替申請」を行います。
また、以下の必要書類や申請手順は、国内での申請を前提としています。
新規申請と切替申請、それぞれの対象者は以下の通りです。
新規申請と切替申請、それぞれの申請に必要な書類は以下の通りです。
・住民基本台帳ネットワークシステムの利用を希望されない方
・住民登録をしていない都道府県（単身赴任先や就学先など）で申請される方（この場合の対応は都道府県によって異なるため、申請先のパスポートセンターで詳細を確認してください）
・住民基本台帳ネットワークシステムの利用を希望されない方 ・住民登録をしていない都道府県（単身赴任先や就学先など）で申請される方（この場合の対応は都道府県によって異なるため、申請先のパスポートセンターで詳細を確認してください）
パスポートの申請方法は、新規申請であれば窓口のみ・切替申請であれば窓口またはオンラインで申請が可能です。
受領の際に手数料がかかると記載していますが、手数料は申請するパスポートによって異なるため、こちらから確認してください。
ワーキングホリデービザは、オーストラリアの移民局へWeb申請が基本的な流れです。必要書類を提出し、申請を経てオーストラリア内務省がビザを発給します。
※2024年8月27日現在のレート、1AUD＝98.31円で換算
両親の氏名が記載されている出生証明書のコピー・両親の氏名が記載された戸籍謄本・府発行の証明書身元を証明する裁判所発行の書類などのいずれか
海外転出届は、日本出国前に住んでいる最寄りの市町村役場で手続きをします。対象者となる方は、必要書類を持って市町村役場で手続きを行ってください。
海外転出届の手続きが対象者は、海外に1年以上滞在する予定の人です。最長3年現地に滞在ができるオーストラリアは、滞在予定期間によっては手続きの対象になる方がいます。
手続きをした人が1年未満で帰国しても罰則はありませんし、手続きをせずに1年以上海外で生活をしても、現在のところ罰則はありません。また、手続きの対象は1年以上海外へ滞在予定の人ですが、1年未満の人が手続き自体は可能です。
海外転出届の手続きをする場合、届出を提出して出発前に行う「住民票の抜く手続き」と、帰国後に「住民票を戻す手続き」の2つが必要です。それぞれに必要な書類は以下の通りです。
代理人が申請をする場合は、以下の書類も併せて準備してください。
海外転出届は、必須な手続きではないため手続きをするかどうかは自己判断です。住民票を抜くことでメリットはあるものの、帰国後に起こるデメリットもあります。それぞれ解説するので、自分の生活と照らし合わせて手続きの判断をしましょう。
オーストラリアワーホリに必要な申請について、3つの申請を紹介しました。申請の対象や手順を解説しましたが、文面では難しく感じてしまったり自分で申請できるか不安に思ってしまう方もいますよね。詳しい情報やアドバイスは、留学エージェント・StudyInのワーホリ説明会でご案内したします。
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