【ワーホリの国民健康保険】脱退？継続？手続きと注意点を専門家が徹底解説

「海外で自由に暮らしてみたい！」

「英語がペラペラになって、新しい自分に出会いたい！」

ワーキングホリデーを控え、期待に胸を膨らませているあなたの姿が目に浮かぶようです。

しかし同時に、キラキラした未来像の裏で、こんな現実的な不安が頭をよぎっていませんか？

「そういえば、日本の健康保険ってどうなるんだろう？」

「海外で病気やケガをしたら、ものすごくお金がかかるって聞くけど…」

「手続きとか、正直よくわからないし面倒だな…」

その気持ち、とてもよく分かります。年間5000人以上の留学生をサポートする私たち「StudyIn」にも、毎年多くの方から同じようなご相談が寄せられます。

でも、ご安心ください。この記事を読み終える頃には、国民健康保険に関するあなたの疑問や不安はすべて解消され、「なるほど、こうすればいいんだ！」と、スッキリした気持ちで準備の次の一歩を踏み出せるはずです。

留学・ワーホリのプロである私たちが、どこよりも分かりやすく、そして丁寧にご案内します。一緒に、未来への不安を自信に変えていきましょう。

さっそく結論からお伝えします。 

ワーキングホリデーで1年以上海外に滞在する場合、お住まいの市区町村の役所で「海外転出届」を提出し、国民健康保険を「脱退」するのが一般的です。

理由はとてもシンプルで、「海外転出届」を提出すると、日本に住民票がない状態になるため、国民健康保険の加入義務がなくなるからです。

これにより、ワーホリ期間中の保険料を支払う必要がなくなります。毎月数千円から一万円以上の負担がなくなるのは、資金を少しでも多く現地での生活費や学費に充てたい方にとって、大きなメリットですよね。

海外転出届は、「これから1年以上、海外に住みます」ということを役所に届け出る手続きのことです。これを行うことで、住民税の課税対象からも外れるなど、海外長期滞在者向けの公的な整理が行われます。

「脱退が基本なのは分かったけど、本当にそれで大丈夫？」

「もしもの時が心配…」

と感じる方もいらっしゃるかもしれませんね。

ここで一度、脱退した場合と、あえて継続した場合のメリット・デメリットを整理してみましょう。

ご覧の通り、保険料を払い続けても、海外での医療費を十分にカバーできるわけではありません。

そのため、私たちは「① 脱退する」を選択し、代わりに民間の海外旅行保険にしっかりと加入することを強く推奨しています。

「よし、ワーホリまでに国民健康保険を脱退しよう！」と決めたあなたへ。具体的な手続きはとても簡単なので、安心してくださいね。

窓口で「ワーキングホリデーで海外に行くので、健康保険の脱退手続きをしたいです」と伝えれば、担当の方が案内してくれます。5〜10分程度で完了する簡単な手続きです。

ワーホリを終えて日本に帰国したら、今度は「転入届」を提出し、国民健康保険に再加入する手続きが必要です。こちらも忘れないようにしましょう。

ここまで読んで、「手続きは分かったけど、やっぱり海外で病院にかかるのが怖い…」という不安が残っている方もいるかもしれません。

実は、その感覚こそが、ワーホリ準備で最も大切なポイントです。

仮に保険料を払い続けて国民健康保険を継続したとしても、安心はできません。そこには2つの大きな落とし穴があります。

海外での医療費は、一度自分で全額負担をした後、日本に帰国してから申請し、認められれば一部が払い戻される「海外療養費制度」を利用することになります。

しかし、払い戻される金額は、日本で同じ治療を受けたと仮定した場合の金額が基準。海外、特に欧米諸国の医療費は日本の数倍から10倍以上になることも珍しくなく、制度を利用しても自己負担額が高額になるリスクがあります。 

現地の病院では、何十万、何百万円という請求をその場でご自身が立て替え払いしなくてはなりません。

さらに、帰国後の申請には、現地の医師が記入した診療内容明細書や領収明細書（日本語の翻訳文も必要）など、多くの書類が必要で、非常に手間がかかります。 

これは、私たちがサポートしたAさんの実話です。

このようなケースは、決して他人事ではありません。だからこそ、私たちは口を酸っぱくして「国民健康保険の脱退」と「民間の海外旅行保険への加入」はセットだとお伝えしています。

＼あなたのプランに最適な備えは？／

国や都市によって、医療事情や必要な保険の補償内容は大きく異なります。 

「自分が行く国はどうなんだろう？」「どの保険を選べばいいか分からない…」 そんな方は、ぜひStudyInの無料相談をご活用ください。 年間5000人の実績を元に、あなたのプランに最適な準備を一緒に考えます。 

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健康保険とあわせて、よく質問をいただく年金と住民税についても簡単にご紹介します。

海外転出届を出すと、国民年金の支払い義務もなくなります。ただし、支払いを任意で継続することも可能です。将来の受給額を減らしたくない方は、任意加入を検討しましょう。

 ▼国民年金・任意加入の詳しい手続きはこちら▼ 

住民税は、その年の1月1日時点に住民票がある市区町村で課税されます。そのため、海外転出届を提出し、1月1日に住民票がなければ住民税が課税されない仕組みです。

例えば、2025年12月に出国した場合、2025年1月1日には日本にいたので、2025年度分の住民税の支払い義務があります。一方、2026年1月1日には住民票がないため、2026年度分の住民税は課税されません。

StudyInは、登録者数120万人を超えるYouTubeチャンネル「StudyInネイティブ英会話」を運営し、どこよりもリアルで役立つ情報を発信し続けてきました。 そして、エージェントとしては年間5000人以上、業界No.1のサポート実績を誇ります。

私たちが提供するのは、学校や滞在先の手配だけではありません。 

今回ご説明したような複雑な公的手続きの相談から、あなたに合った海外旅行保険のアドバイス、さらには渡航前の英語学習サポート、そして渡航先でのトラブル対応まで。

あなたのワーホリが、人生最高の思い出となるよう、出発前から帰国後まで、二人三脚で徹底的にサポートすることをお約束します。

A1. 海外転出届は、出国予定日の14日前から手続きが可能です。

直前だと慌ただしくなるため、出発の1〜2週間前を目安に、他の用事とあわせて役所に行くとスムーズです。

A2. 親の会社の健康保険（社会保険）の扶養に入っている場合も、海外転出届を提出すると、その扶養から外れる手続きが必要になります。

ご両親に事情を説明し、会社の担当部署に確認してもらいましょう。

A3. 1年未満の滞在であれば、住民票を残したまま渡航することも可能です。

しかし、ワーホリは基本的に1年間の滞在となるため、海外転出届を提出することが推奨されます。住民票を残すと、その間も国民健康保険料や住民税の支払い義務が発生し続けます。

ここまでお読みいただき、ありがとうございます。 国民健康保険に関する手続きの流れと、本当に大切なポイントがお分かりいただけたのではないでしょうか。

少し面倒に感じるかもしれませんが、一つひとつ着実にクリアすれば、お金の心配をすることなく、安心してワーホリ生活をスタートできます。あなたの素晴らしい挑戦を、私たちは心から応援しています。

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