ワーキングホリデー後に必要な手続きを解説｜帰国後にやることは？

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さて、今回はワーキングホリデー後の手続きについてお話ししたいと思います。

ワーキングホリデーとは、自国以外の文化を体験しながら休暇を楽しむことを目的として海外に滞在でき、滞在費を補うために就労が許可された留学プログラムです。観光・就学も許可されているため、とても自由度の高い留学が叶うのが魅力です。

ワーホリは、協定を結んだ国へしか渡航ができず、すべての国で利用できる留学ではありません。1980年に日本とオーストラリア間でワーホリが始まって以降、現在日本は以下30ヶ国もの国と協定を結んでいます。

国によって対象年齢や滞在可能期間・就学可能期間・就労可能期間が異なるので、国選びの前にあらかじめチェックしておきましょう。

ワーホリを利用するには、ワーキングホリデービザが必要となります。同じ国で複数回ワーホリビザを申請することはできず、1ヵ国1回までと貴重なものです。違う国であれば、国籍や年齢などの条件を満たしていればビザを取得できます。

ワーホリ帰国後に行う手続きは、出国時の手続きによって異なります。自分が当てはまる

ワーホリから帰国したら、以下の手続きを行ってください。

出国前に、市町村役場で「海外転出届」の手続きを行い住民票を抜いた方は、帰国後に住民票を戻す「転入届」の手続きが必要です。

転入手続きを行うことで、住民票だけでなく国民健康保険・国民年金の手続きの同時に行います。転入届の手続きは、帰国後から14日以内に、日本で住む住所を管轄している市町村役場で行ってください。

市町村役場で住民票を抜く「海外転出届」の手続きをしていない方は、とくに帰国後に行う手続きはありません。

転入手続きについて、必要な書類や手続き場所・手続きを行う期限について詳しく解説します。

手続きをするために必要な書類を準備してください。

• 本人確認書類（運転免許証・マイナンバーカード・パスポートなど）
• パスポート
• 本籍地に転入しない場合は戸籍謄本

転入手続きは、帰国後14日以内に行う必要があります。帰国後に日本で住む場所を管轄している市町村役場で手続きを行ってください。

帰国後の手続きは、「住民票を抜く手続きをした方」が対象であると解説しましたが、そもそも「住民票を抜く手続き」について詳しく知らない方も多いはず。出国前に行う手続きについても解説します。

「住民票を抜く手続き」とは、現在住んでいる最寄りの市町村役場に「海外転出届」を提出することです。

海外転出届を提出すると、住民票が抜けた状態となり、日本におらず海外に滞在していることになります。住民票が抜けると、日本にいると支払い義務が生じる年金や健康保険・税金などの支払い義務がなくなります。

日本に住んでいるとあまり聞き馴染みのない海外転出届ですが、海外滞在中に余分費用を支払わずに済むため、ワーホリへ行く方にとっては重要な手続きのひとつです。

海外転出届の手続きが対象になるのは、海外に1年以上滞在する予定の人です。冒頭のワーホリ対象国一覧で紹介したように、ワーホリは国によって滞在可能期間が設けられています。ほとんどの国は最長1年の滞在可能期間なので、海外転出届が必要となる場合は少ないでしょう。

しかし、ワーホリで1年滞在した後に他の外国へ行く方など、トータルで海外での滞在が1年を越える予定の場合は、手続きを行っておきましょう。もし1年以上滞在予定として海外転出届を提出し、万が一1年未満で帰国しても罰則はありませんし、まったく問題ありません。

原則として、海外での滞在が1年以上を予定としている方は海外転出届の手続きをしなければいけませんが、手続きをせずに渡航して海外で1年以上生活をしても、現在のところは罰則を科せられる決まりはありません

また、手続きの対象は1年以上海外へ滞在予定の人ですが、1年未満の人が手続き自体は可能です。1年未満の方は、必ず提出しなければいけないものではないので、海外転出届のメリット・デメリットを比較して選択ができます。

住民税の課税対象となるのは、毎年1月1日に日本に住民登録があり一定所得以上方です。一定所得以上とは前年の収入が103万円以上の方ですが、103万円以上の所得があっても海外転出届で住民票を抜くことで1月1日時点で住民登録がなければ課税対象外になります。

所得によっては住民税が10万円以上にもなるため、1月1日を跨いでワーホリに行く予定の方は海外転出届を提出しておくと日本に滞在していない間の余分な費用を支払わずに済みます。

海外転出届は原則1年以上の人が手続き対象ですが、前年所得が103万円以上かつ1月1日を跨いでワーホリへ行く人は1年未満でも手続きをして住民票を抜くことも検討しましょう。

ただし、帰国後にまた日本で働き始めた場合、帰国後～12月までの所得が103万円を超えたら翌年の住民税は通常通り課税対象となります。

20歳以上・60歳未満の方が加入義務のある国民年金。ワーホリの対象年齢は18～30歳なので、ワーホリへ渡航する人の大半が国民年金に加入しています

会社に属している場合は厚生年金保険や共済組合が国民年金を負担してくれますが、会社に属していない人や退職した人は自分で国民年金を支払わなければいけません。

令和6年時点、毎月の国民年金保険料は16,980円かかります。海外転出届を提出して住民票を抜くことで、1年以上国民年金を支払わなくてよくなるので、ワーホリでの費用に関する負担が軽くなります。

ただし、注意しなければいけないのが、将来もらえる年金についてです。国民年金は、納付額に対して付与額が決定するため、支払いをしていない期間があればその分減額されてしまいます。住民票を抜いて支払い義務がなくなったからといって、満額支払っている人と同じだけの受給はできません。

「年金以外のために住民票を抜きたいけど、年金は満額もらいたい」という考えの方は、任意で国民年金の支払いを継続してください。帰国後に年金を支払える「後納制度」を利用は、海外での滞在が2年以内の方が対象です。後納制度を使えば、帰国後にもワーホリ中の年金を支払えるので、受給額の減額を心配する必要がなくなります。

海外転出届を提出して住民票を抜くと、健康保険への加入義務もなくなります。日本は国民皆保険制度を設けているため、国民全員が国民健康保険または社会健康保険に加入しなければなりません。

国民健康保険へ加入中の方は継続し、会社を退職してワーホリに行く場合は、社会健康保険を抜ける方が多く本来は国民健康保険に加入し、保険料を支払う義務があります。しかし、海外転出届の手続きをすると、どちらにも加入せず同時に保険料を支払わなくてよくなります。

保険料の金額は所得に応じて決まるため一律ではありませんが、国民健康保険を例にあげると、前年に仕事をしていた人であれば毎月10,000万円以上はかかることが多いです。海外転出届の手続きを行うことで、年金の支払い同様に日本に滞在していない期間の支払いが抑えられ、ワーホリ費用の節約になります。

しかし、健康保険へ加入しないデメリットもあります。国内の治療使われる健康保険ですが、実は海外での治療も補償対象になる制度、「海外療養費制度」があります。海外滞在中も健康保険への加入を継続しておくと、海外で治療を受けたときは一旦全額負担しなければならないものの、帰国後に請求すると一部が戻ってきます。

戻ってくる金額の目安は「日本で同じ診療を受けた場合の7割分」なので、日本に住んでいるときほど手厚い補償とは言えないのが現実です。また、支払いの対象は、日本で保険診療が認められている医療のみに限られているので、日本で保険適応外となる医療費については制度がうけられません。

ワーホリから帰国後の手続きについて解説しましたが、「手続き」と聞くと自分で手続きができるかと不安に思う方もいますよね。ワーホリに関わるさまざまな手続きについて不安のある方は、ぜひStudyInのサポートをご利用ください。

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最後に、私たちStudyInは、皆さんが留学という大きな一歩を踏み出すお手伝いをしたいと心から思っています。不安や疑問がある方も、ぜひお気軽にご相談ください。どんな小さなことでも、あなたの夢を叶えるために真摯にサポートいたします。

時間がなく焦っている方も大丈夫です。これからの一歩が、未来への大きな一歩となるよう、私たちと一緒に準備を進めていきましょう。皆さんのご連絡を心よりお待ちしています。（下記からお選びください）

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